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利他法律事務所
20代 女性 公務員の労働能力と、多数の当事者参加による損益相殺の複雑化
ご相談内容
過失割合と、後遺障害(高次脳機能障害)の適切な賠償金額についてご相談を受けました。保険会社はとりわけ対応が悪いわけでもありませんでしたが、様々な保険制度の絡みもあり、何をどうしたらいいのかわからないという感じでした。しかし、相談の中で、本人の自覚している以上に後遺障害の賠償が非常に大きな問題であると考え、弁護士への依頼をお勧めさせていただきました。弁護士の活動
法律関係の整理(損益相殺)などと併せ、後遺障害の法的評価を進めていくなかで、裁判による判断が必要と考え訴訟を提起しました。1年程の裁判の結果、既払金の他、4200万円の賠償金で和解となりました。訴外であれば、半分以下の金額だったと考えられますから、裁判による解決は正解でした。また、この案件では被害者が公務員であったため、「雇用保障の高い公務員には事故による影響があっても解雇等の不当な扱いが少ないことから、保障はいらない」という保険会社の意見が強く主張されていました。しかし、被害者の年齢も若く、公務員以外の職業選択権もあって、生涯公務員であることを前提として判断することはできないと反論し、裁判官もこれを認めてくれました。弁護士からのコメント
交通事故は、ものすごく複雑な問題です。多数の保険会社、保険制度、法律、手続き、いろいろ絡み合います。そして、どれを優先するのかにより、最終的に受領する賠償金額は大きく変わる場合もあります。自分で気付いていない請求権もあるかも知れません。法的に保障されるもの、されないもの、評価などはイメージと違うことも多いのではないでしょうか。また、このケースは公務員でしたが、職業などによって「言えること・言われること」も無限に存在します。このような諸事情も具体的に検討しなければならないのが現状の交通事故実務ですので、専門家の意見は一度は聞いておくことをお勧めします。交通事故被害のご相談は利他法律事務所へ
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交通事故被害に関する初回法律相談は,無料です。